【厚労研究班調査】薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験

2018年6月28日 (木)

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即日配送の浸透も背景か

 一般用医薬品の購入経路を調べたところ、インターネット販売で購入したことのある国民は5.7%だったことが、厚生労働省研究班「国民への安全な医薬品の流通、販売・授与の実態等に関する調査研究」(代表:今井博久東京大学大学院医学系研究科教授)の調査で明らかになった。3年前の調査時から1.9ポイント増加しており、即日配送の浸透、曜日や時間を問わず購入できる利便性の高まりから、ネット購入は着実に拡大していることが考えられた。一方、店舗で薬剤師だけが販売できる要指導医薬品について、依然として数品目しか揃えていない保険薬局が約9割に上る実態も判明した。

 調査は、一般薬のネット販売が解禁されて約3年が経過した現在、国民が医薬品をどのようなルールで購入しているか等の実態を把握する目的で実施されたもの。ネット利用頻度によるバイアスを回避するため、全国の住民基本台帳を用いて、都市部と郊外部の市町村から無作為抽出した20歳以上の5000人を対象に、自記式調査票を用いた郵送法で実施した。有効回収率は42.6%だった。



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