一般用医薬品の一部品目にインターネット販売規制をかけることなどを盛り込んだ薬事法改正案が11月28日、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送られた。３日の参院厚生労働委員会では、田村憲久厚生労働相が法案の趣旨説明を行い、参院での審議がスタートした。
法案では、一般薬のネット販売を認める一方で、劇薬指定品目と医療用から一般用に転用して間もないスイッチ直後品目を新たに「要指導医薬品」に分類した上で、劇薬はネット販売を禁止し、スイッチ直後品目は、３年程度かかる市販後の安全性評価を終えた時点でネット販売を解禁する。
