厚生労働大臣 田村 憲久
社会保障と税の一体改革を着実に進めていかなければなりません。
昨年12月、社会保障制度改革国民会議の報告書における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにした「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が公布されました。この法律に沿って、個別制度の改革を着実に実施し、世界に誇るわが国の社会保障制度を、次世代に安定的に引き渡していきます。
医療・介護については、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、質の高い医療・介護サービス提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ、医療と介護サービスの提供体制の改革を推進していきます。国民の生命や健康を守るため、難病および小児慢性特定疾患に係る総合的な対策の構築、新たに策定する予防接種基本計画に基づく予防接種施策の推進、肝炎、がん、生活習慣病等、様々な疾病を抱える方々への支援策や予防策、原爆症認定制度の見直しなども進めていきます。
医薬品・医療機器については、世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器、再生医療等製品の実用化を促進するため、昨年公布された医薬品医療機器等法の円滑な施行に向けた取り組みを進め、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制の整備等を図っていきます。
また、一般薬のインターネット販売については、日本再興戦略を踏まえ、消費者の安全性の確保のための適切なルールを整備するための法律が公布されたところであり、消費者の利便性と安全性を高める観点から、円滑な施行に向けて取り組んでいきます。さらにこの法律には、違法ドラッグ対策として、指定薬物の所持・使用等の禁止も盛り込まれており、健康被害の発生防止に向け、取り締まりを強化していきます。
新型インフルエンザ対策等の健康危機管理対策にも万全を尽くすほか、生活衛生関係営業の振興や水道施設の耐震化等を推進していきます。
