日本置き薬協会代表理事 有馬 純雄
業態の縮小が業界の寡占化となるのは、過去にいくつもその例があるが、配置業界にも当てはまるようになりつつある。
厚生労働省医政局経済課は昨年11月15日、2012年薬事工業生産動態統計年報の統計表を公開。2012年配置用医薬品生産金額は前年比３・７％減の246億8400万円にとどまり、ピーク時だった1997年から15年連続の減少となり、当時の685億4500万円の36％まで後退した。
昨今のドラッグストアの大量出店傾向で、生活圏の近隣に、身近に気軽にあらゆる医薬品が入手できる利便性が高まりつつあり、また医薬品のネット販売の許可により、在宅、あるいは在社しながら、同様な事態が出現しはじめている。
しかし、こうした利便性の高い他業態に浸食されたとしても、配置販売業は名実ともに存続していくことを目指している。それは、「先用後利」の四文字が表す絶対的な利便性の高さと、個別の対面による柔軟性の高い情報提供力を備えているからである。
置き薬協会は、配置従事者の情報提供力を磨くため、日本薬業研修センターのお力を借り、置き薬医薬品販売士講習に毎年新たなカリキュラムで取り組んでいる。同様に、日本配置販売業協会や各地の配置業団体（各都道府県配置協会や協議会）が講習を継続実施している。
配置業界が混乱し、結束が乱れていると揶揄する声は、内外から聞こえる。しかし、業態衰退の阻止は研修にありと、どの組織、団体も取り組んでいる。
配置従事者の研修こそが、配置販売業の生き残りの共通認識であるとし、2014年は業界団体が一体となる活動に参加、協力することを年頭の所感とさせていただく。
