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　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は３月27日、医師が診療計画書を作成して患者に十分な情報を伝えるなど、一定の条件下で保険診療と保険外診療を併用できるようにする「選択療養制度（仮称）」の導入を厚生労働省に提案した。岡議長は、厚労省などと検討した上で、６月までに最終的な案を盛り込む考えを示した。

　現行の保険外併用療法制度は、専門家会議で安全性や有効性が確認された医薬品や医療機器などを用いた治療法に限定すると共に、医療機関も限定して実施されている。