厚生労働省は、新型インフルエンザ対策におけるパンデミックワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に関して、新たな方針を策定する。抗ウイルス薬が多様化したことなどを受けて、改めて備蓄率などを検討する必要があると判断した。２日の厚生科学審議会感染症部会で、同部会のもとに小委員会を設置することを了承した。今夏をメドに方針を取りまとめる予定で、来年度以降の施策に反映させたい考えだ。
国が策定した新型インフルエンザ対策のガイドラインでは、これまでも国内発生時におけるパンデミックワクチン確保、抗ウイルス薬の備蓄に関する方針が示されてきた。
