日本薬剤師会は５月26日の理事会で「薬局の構造規制の緩和に反対する決議」を採択し、同日付で各都道府県薬剤師会に通知すると共に、各会においても同様の決議を採択するよう協力を求めた。日薬では６月19日までには各会からの決議文を取りまとめ、関係議員等に対する陳情活動に活用することとしている。
「決議」では、薬剤師に義務づけられている「疑義照会」の規定は、医師と薬剤師が適切に業務を分担し、安全で安心な薬物治療の提供を実現するための原則であり、それを確かなものにするには、薬局は医療機関から「経済的」「機能的」「構造的」に独立していることが不可欠。過去を振り返っても構造的独立を確保できなかったために発生した薬局と医療機関間の不正行為が、社会的指弾を受けたことを踏まえて現在の規定となっていることを忘れてはならない――と指摘。
