日本製薬工業協会の多田正世会長は７日、政府の健康・医療戦略参与会合に出席し、革新的新薬の創出に向けた施策として、創薬支援ネットワークの強化、臨床開発インフラの整備、新薬創出等加算制度の維持などを要望した。
多田氏は、新薬開発に関して、日本医療研究開発機構（AMED）を中心とする「創薬支援ネットワーク」に協力し、AMEDの2015年度目標である「企業へのライセンスアウト１件以上」を達成できるよう連携を強めていくと発言。同時に、製薬企業の持つ化合物ライブラリーを無償で提供する官民連携の創薬支援プラットフォーム「産学協働スクリーニングコンソーシアム（DISC）」に協力する意向を示した。
