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　政府は16日、新型インフルエンザ等対策に関して都道府県向けに説明する会議を開き、政府行動計画やガイドラインの策定を受け、実施体制やサーベイランス・情報提供、予防・まん延防止の体制等、今後都道府県で検討が求められる事項を担当者に示した。

　新型インフルエンザ等対策をめぐっては、４月13日に特別措置法が施行され、６月に政府行動計画の閣議決定、ガイドラインの策定が相次ぎ行われてきた。これを受け、政府は都道府県向けに説明会を開き、今後検討が求められる取り組みを提示。担当者に平時からの準備を促した。