浅沼一成血液対策課長
厚生労働省医薬食品局の浅沼一成血液対策課長は７日、専門紙の共同取材に応じ、「血液製剤は国内自給が原則」とした上で、国内血液製剤メーカーの方向性に言及。「一義的には各社の考え方だが、今後どういう経営戦略を選択するのか、合併なり単独で生き残りを図るなり、そこを詰めていってもらわければいけない局面に来ている」との認識を示した。
浅沼氏は、就任に当たって、「血液製剤は、健康な方々から自発的に無償提供された献血に基づいて作られるため、日本の血液事業の根幹は国民の献血によって支えられている」との認識を示し、「血液法の基本理念の実現に向けた取り組みを引き継ぐ形で、献血制度の発展と血液製剤の適正使用を進めていきたい」と抱負を語った。
