政府は21日、民間団体等と開発途上国における感染症対策を話し合う「開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議」の初会合を開催した。国際協力機構（JICA）、日本製薬工業協会などから感染症への取り組みに関する現状が報告され、今後、途上国で流行している感染症の具体的な調査や感染症に対応した医薬品の保有状況などの情報収集を行っていくことを確認した。政府は、7月頃までに具体的な支援策を取りまとめ、今年度末をメドに途上国における感染症や製薬企業の医薬品の保有状況に関する情報を収集し、対象国と提供医薬品を決定する方針。
官民連携会議は、日本の医療技術を活用し、途上国を中心に流行が拡大している感染症に対応することや、医療業界の市場開拓を目的に設置されたもの。初会合では、政府側から内閣官房や厚生労働省、独立行政法人からはJICAが参加。さらに、民間団体からは製薬協などが参加し、議論した。
