米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョージ・A・スキャンゴス会長（米バイオジェンCEO）は1日、都内で来日会見を行い、議論が進む毎年薬価改定について、「実施されれば日本の製薬産業にとって大打撃」と指摘。医薬品市場の縮小や、新薬承認が海外から遅れるドラッグラグにつながると警鐘を鳴らした。
スキャンゴス氏は、日本の薬価制度や新薬創出等加算制度、後発品促進策といった現状の政策が維持されれば、今後の薬剤費の規模がほぼ横ばいの一方、毎年の薬価改定が実施された場合に10年で30％縮小するとする調査結果を紹介。市場が縮小されれば、「（グローバル本社が）現在行われている投資活動を指示できなくなり、臨床試験数や投資額、雇用数も減ってしまう。ドラッグラグの再発も起こりかねない」との懸念を示した。
