大塚製薬と日本IBMは、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、合弁会社「大塚デジタルヘルス」を設立した。資本金は2億6700万円、出資比率は大塚が85％、日本IBMが15％となっている。大塚が持つ中枢神経領域の専門知識と経験とIBMの人工知能技術「ワトソン」を組み合わせ、データ分析のデジタルヘルス・ソリューション「MENTAT」を共同開発した。今月下旬に発売する予定で、精神科領域の専門病院に売り込む。
両社は2014年3月に、中枢領域におけるケアコーディネーションシステムのグローバル共同開発プロジェクトをスタートさせるなどの提携関係にあった。精神疾患の患者が複数の医療機関を受診しても診断歴や治療歴が共有できたり、別の医療機関へ紹介された場合に一貫した治療が続けられるよう、病院や福祉サービス、行政機関、支払機関、地域のメンタルヘルスセンターなどが患者ごとに統合された情報に基づいて連携するためのソリューションの提供を行っている。
さらに今回、提携範囲を拡大し、中枢神経領域のデジタルヘルス・ソリューション事業で合弁会社を立ち上げる。
