薬局収入減少、経営に打撃
2016年度調剤報酬改定から約3カ月が経過した今年6月時点で、新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準を届け出ている薬局は53.9％に上ることが、本紙が全国保険薬局を対象に実施した16年度調剤報酬改定の影響調査で明らかになった。2段階の区分を一本化し、かかりつけ薬剤師指導料等の算定や在宅実績など施設基準の要件が厳格化された基準調剤加算（32点）については、改定前の3月時点では61％の薬局が算定していたが、改定後の6月時点では25％と大きく落ち込んでおり、改定後に薬局の収入が減少し、経営に影響があったと回答した薬局は6割に上った。また、「健康サポート薬局」の基準を届け出ると回答した薬局は20.9％と2割にとどまった。
調査は、都道府県が提供する「医療機関情報検索システム」（薬局検索システム）に掲載されている薬局5万7268軒のうち、無作為抽出した3000軒を対象に、改定3カ月後と改定前の状況比較を中心に郵送で依頼。7月中旬までに回答が得られた797軒について集計、分析を行った。回収率は26.7％。質問項目は、[1]店舗・業務環境など[2]薬学管理料の改定等[3]後発品への対応等――の大項目からなる。
