厚生労働省は、5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、抗癌剤「オプジーボ」に代表される高額薬剤に対する「薬価上の緊急的対応」の方策を示した。通常、薬価改定を行わない17年度に「緊急的」に実施することを念頭に、対象となる薬剤は「2015年10月から16年3月までに効能追加などがなされた薬剤」のうち、「16年度販売額が1000億円超、かつ当初予測の10倍以上」とし、16年度薬価制度改革で導入した市場拡大再算定（特例）の要件を活用。薬価調査は行わず、算定式における販売額は、企業の自主公表額を最大限活用する。
厚労省は、緊急的な対応を講じる薬剤の対象範囲について、「効能追加等が行われてから市場拡大再算定の対象となる期間が2年を超えることになる薬剤」とし、薬価調査の実施月の翌月に当たる15年10月から16年3月までに効能追加等が行われた薬剤を対象とする考えを示した。
