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　政府の経済財政諮問会議は12日、社会保障改革について議論した。

　塩崎恭久厚生労働相は、会議に提出した「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」の中で、地域の「予防・健康・医療・介護」について、「それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的」などと指摘。

　都道府県を、個人、保険者、医療機関等の「自発的な行動変容を促す司令塔」にするため、制度（権限）、予算（財政）、人材、情報（データ）などの面でガバナンスを強化する方向性を打ち出した。