薬事・食品衛生審議会血液事業部会は14日、今後の血液事業の方向性を示す「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の改正」案を了承した。患者が血液の由来を知り、血液製剤を選べる環境を整備するため、その説明に薬剤師等を活用することなどを新たに盛り込んだ。６月の薬事分科会に報告する。
改正案は、昨年12月の同部会意見、今年１～２月の意見募集を行った上で修正したもの。血液製剤の表示に関し、薬害の歴史的経緯などから、血液の由来を知りたいと考えている患者も多いとし、血漿分画製剤を患者や家族に選択の機会を確保するため、製造販売業者は容器や被包に採血国、献血か非献血を区別できる表示をすることが必要とした。
