ムンディファーマは、現在販売中の抗癌剤とコンシューマー向け製品を育成し、国内売上高を現在の7500万ドルから来年に1億ドルに拡大し、さらに新製品の上市により10年以内に5億ドルに引き上げる目標を打ち出した。国別売上高では米国、中国が上位国で、日本は10位以内にも入っていないが、今後導入品の麻酔・鎮静剤「レミマゾラム」や四つの希少癌治療薬を上市するほか、コンシューマー向け製品では殺菌消毒剤「イソジン」のうがい薬以外の製品を投入し、存在感を高めたい考え。ラマン・シンCEOは、本紙のインタビューに応じ、「日本は4年前にポテンシャルがあると見込んで投資をしようと決めた国。他の製薬企業と同様、売上規模を大きくできると信じている」と成長が見込める地域であることを強調した。
ムンディファーマは、明治グループからの国内製造販売権の移管を受け、2016年からイソジンブランドを展開して以降、希少癌と疼痛などを重点領域とする医療用医薬品とコンシューマー向け製品の両輪で国内事業を手がけている。シン氏は、「4年前には10人しかいなかったMRが、現在は135人になった。今後も採用を増やしたい」と営業体制を強化する方針を語った。一方で、製薬各社でMRの早期退職が相次いでいることについて触れ、「会社組織として拡大していくことは必要だが、人員削減策が必要になるほどのスピードでは事業規模を拡大させたくない」と述べた。