健康保険組合連合会など医療費の支払側６団体は15日、医療保険財政が危機的状況の中、2014年度の診療報酬改定率をプラスとすることは国民の理解と納得が得られないとして、診療報酬全体でマイナス改定とするよう求める要請書を、田村憲久厚生労働相に提出した。薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に充当するのではなく、国民に還元すべきとの要求を盛り込み、改定議論に厳しい姿勢で臨む姿勢を鮮明にした。
要請書では、高齢者医療の支援金負担が増加し、健保組合の巨額赤字をはじめ医療保険財政が危機的状況にあることを強調。一方で、今月公表された医療経済実態調査に言及し、「医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定している」と指摘。これらは、過去３回の改定で診療報酬本体がプラス改定されてきた結果だとした。
お詫びと訂正
記事初出時、タイトルで『改定率「最低でもゼロに」』と記載しておりましたが、『改定率「最高でもゼロに」』の誤りでした。お詫びして訂正します。
