日本OTC医薬品協会会長 吉野 俊昭
昨年は、政権交代と共に、低迷する景気に対する活力を取り戻すために、「アベノミクス」と称される政策が発表され、大きな枠組みの変動がありました。
OTC医薬品に係る薬事法では、先の最高裁判決を踏まえ、生活者の利便性を犠牲にすることなく、安全性の確保に向けた環境整備を図るものが、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法案」として緊急に整備されました。公布後６カ月以内の施行とされていますので、早ければ新年度当初には実施の運びとなるかと思われます。
供給側としては、従来、第１類医薬品であったもののうち、一部が「要指導医薬品」という特別な区分に移されるため、それらの表示や取り扱いについて、新たな仕組みが設けられることに迅速な対応を図る必要があると考えています。
また、それ以外のほとんどのOTC医薬品は、薬局や店舗販売業を介した実店舗での供給に加え、インターネットに代表されるような電子通信技術を活用した生活者との対応が可能になり、サービスの幅が拡大することとなります。
一方では、利便性の向上は、海外での事例にも見られるように、生活者によるリスク引き受けの拡大でもあり、今回の法改正でも一方的な責任転嫁とならないよう、薬局開設者や店舗販売業者の責務についても、より明確な規定が設けられたところです。
さて、昨年は日本再興戦略、社会保障制度改革プログラム法、厚生労働省予算、そして税制改正大綱において、セルフメディケーションが取り上げられ、国策として位置づけられたことは、大きな成果でありました。
海外においても、今後の高齢化社会に対応する上で、高度医療等の技術開発のみならず、生活者の自主的な取り組みを活性化する「セルフメディケーション・セルフケア振興」がカギになるとして、関心が高まっているところであり、わが国が、その範を示す存在になれればと考えています。
