【2014年年頭所感】国民・社会の負担軽減目指す‐厚労省健康局長

2014年1月10日 (金)

ニュース


厚生労働省健康局長 佐藤 敏信

佐藤敏信氏

 健康行政は、健康づくり、疾病予防や疾病管理により、疾病に起因する国民や社会への負荷を軽減すると共に、健康確保の基盤としての良好な生活環境を確保するものです。

 がん対策については、がん対策推進基本計画に基づき、「がんによる死亡者の減少」「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指し、▽放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成▽がんと診断された時からの緩和ケアの推進▽がん登録の推進▽働く世代や小児へのがん対策の充実――等について、総合的かつ計画的に取り組んでいきます。また、がん研究では、「第3次対がん10か年総合戦略」に続く新たながん研究戦略を策定し、これに基づくがん研究の取り組みを推進します。

 生活習慣病対策については、健康寿命の延伸が政府の大きな目標の一つになっています。昨年9月には、『いきいき健康大使』を任命し、「健康づくり大キャンペーン」を開始したところです。『いきいき健康大使』の協力の下、国民に向けてメッセージを発信すると共に、食生活の改善やたばこ対策などを着実に行うことで、健康寿命の延伸と健康格差の縮小という健康日本21(第2次)の最終的な目標が達成できるよう取り組みを推進していきます。

 地域保健対策では、昨年見直した「地域における保健師の保健活動について」に基づく取り組みを推進していくと共に、生活習慣病の重症化予防に係る保健師の保健指導の効果を検証する「生活習慣病重症化予防のための戦略研究」を本格的に進めていきます。

 予防接種については昨年、予防接種法改正を行い、定期接種ワクチンを追加すると共に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種基本計画の策定やワクチンの有効性・リスクの検討を行うなど、総合的かつ計画的な推進を図っていきます。

 新型インフルエンザについては、昨年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインを策定したところであり、地方公共団体や関係団体などと連携を図りながら、引き続き新型インフルエンザ対策の体制整備に取り組んでいきます。

 難病対策については、患者の長期かつ重度の精神的、身体的、経済的負担を社会全体で支えるため、治療方法の開発に向けた研究を推進すると共に、医療費助成については、対象疾患の拡大を含め、より公平・安定的な制度を構築するため、通常国会に医療費助成の制度を基本とした法律案の提出に向けた準備を進めていきます。



HOME > ニュース > 【2014年年頭所感】国民・社会の負担軽減目指す‐厚労省健康局長

ニュース 新着記事
検索
カテゴリー別 全記事一覧
年月別 全記事一覧
新着記事
お知らせ
Twitter & RSS

記事の更新情報の取得には、TwitterとRSSが便利です!