柴田仁氏
全国家庭薬メーカー・卸合同新年互礼会が８日に都内で開かれ、関連企業・団体、行政を含め約180人が参加した。主催者あいさつで、全国家庭薬協議会（全家協）の柴田仁会長（大幸薬品会長）は「一般用医薬品の関連団体が長年にわたって普及を提唱してきたセルフメディケーションが、日本再興戦略の中に盛り込まれた。言わばその役割が期待されているわけで、家庭薬業界にとっても非常に大きなチャンスを迎えていると感じる」とし、「今後は医療用医薬品も含めた、医薬品産業全体が一体となって、成長を目指していければと思う」と抱負を述べた。
柴田氏は、全家協の新たな取り組みを紹介したが、その中の大きなトピックスとして、一般用医薬品の活性化を検討する目的で、日本製薬団体連合会内に「セルフメディケーション推進タスクフォース」が設置され、昨年７月から活動を開始していることを挙げた。同じく日薬連内に立ち上げた国際委員会にも、家庭薬業界からメンバーが参加しており、「今までのように医療用と一般用が対峙する関係ではなく、今後は一層連携して成長を目指していくことが重要。それにより一般薬・家庭薬が医療の一翼を担い、健康長寿社会の実現に貢献することが可能になる」と強調した。
