【産業競争力会議】保健分野の業務範囲明確化‐成長戦略改訂で方針

2014年1月24日 (金)

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 政府は20日、産業競争力会議に、6月に改訂する成長戦略の方向性や論点を示した。医療・介護分野では、簡易な検査や健康相談などの保健指導分野において、医師以外の看護師・薬剤師などの医療従事者が携われる業務の範囲を明確化することや、治療法のない患者に未承認薬へのアクセスを例外的に可能とする「コンパッショネートユース」の日本版の導入に向けた検討を進めることなどを盛り込んでいる。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議とも連携し、6月の新成長戦略に反映させる。

 新たな成長戦略は、潜在成長力の底上げを図り、持続的成長軌道に乗せるため、▽働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現▽モノづくりに加え、これまで成長産業とみなされてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンにする▽成長の果実を地域・中小企業に波及させ、持続可能性ある新たな地域構造を作り上げる――の三つの視点から取り組みを進める。



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