大阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長は、20日の定例会見で、昨年６月の閣議で２億4000万円を全国に振り分ける予算措置が行われた「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」について言及。「現在、その予算が大阪府ではゼロ査定となったが、今月11日の大阪府薬の新年会のあいさつで、小西禎一大阪府副知事が自身の責任で予算をつけると明言している」とし、今後の動向に期待を寄せた。
予算措置がなされた際には「薬局健康情報拠点推進協議会」などを開催することになるが、「健診受診率を上げるために薬局店頭で周知、啓発する効率的な方法を検討したい」とし、個人的な見解として「税制も含めた話にしたい。そのため公認会計士、税理士も入れて、大きな議論にできればと考えている」とした。また、厚生労働省に対しても、単年度ではなく、継続事業としての予算措置を求めたい考えも示した。
