日台で対話をスタート‐第1回シンポジウム開催

2014年1月31日 (金)

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 日本と台湾は、薬事規制や医療保険制度に関する対話をスタートさせた。昨年11月に、外交の窓口機関である日本交流協会と亜東関係協会が、薬事規制協力枠組協定等で調印し、12月には台湾で第1回シンポジウムを開催した。今後、年1回のペースでシンポジウムを実施していく予定で、将来的には医薬品の承認審査や保険制度の見直しに加え、第三国への市場進出などで連携していく枠組みを目指していく。

 両国は、国交がないため、日本交流協会と亜東関係協会がパイプ役となり、貿易や経済、技術交流を図ってきた。昨年11月に電子商取引、鉄道、知的財産権、遭難航空機海上救助、薬事規制協力枠組み協定等の五つの協定や覚書を調印。薬事規制に関しては、「両国の薬事法に関する情報交換」「製造施設の許可審査に関する相互認証」「副作用などの安全性情報の共有」「中国など第三国への進出に向けた連携体制の構築」の4項目で、協議をスタートさせた。



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