消費税転嫁と流通改革で「表示カルテル」実施へ‐薬卸連が会長声明

2014年3月18日 (火)

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 日本医薬品卸売業連合会は12日、消費税の転嫁と流通改革定着の取り組みとの整合性を考慮して、「表示カルテル」を10月から実施する声明を鈴木賢会長名で発表し、同日、公正取引委員会に届け出た。

 具体的な内容は、[1]医療機関または薬局と医薬品の価格交渉を行う際、税抜価格を提示する[2]税抜価格は、薬価から薬価に加算されている消費税相当額を控除した額(薬価本体価格)との乖離率を明らかにした価格(例/○○円:薬価本体価格から△%乖離する価格)――となっている。



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