日医が見解
日本医師会は９日、政府の規制改革会議が一定の条件下で保険診療と保険外診療を併用できるようにする「選択療養費制度（仮称）」の導入を提案していることについて、「現行の保険外併用療養費制度、特に評価療法の機動性を高めることで対応すべきであり、到底容認できない」と反対する見解を公表した。選択療養費制度の議論が出てきた背景にある「開発ラグ」の解消に全力を挙げるべきと主張している。
同会議が提案した選択療養費制度は、患者と医師が診療のリスクも含めて情報を共有し、書面で確認する等の「一定の手続き・ルール」の枠内で保険外診療を短期間で個別に選べるようにするほか、医師と患者間の診療契約を保険者に届け出ることで保険給付が行えるようにするもの。
