新潟県新発田市の調印式で二階堂市長（中央左）と藤井会長
東京生薬協会（藤井隆太会長）は、３月27日に新潟県の新発田市、28日には新潟市と「薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定」を結んだ。公益法人として、生薬や薬用植物等の普及振興、栽培・育成に関わる事業にも注力する同協会では、これまで秋田県の八峰町および美郷町と連携協定を締結し、農地等を活用した試作栽培を既に始めている。新たに協定を結んだ２市については今後、協会が選定した「栽培指導員」が中心となり、栽培指導や助言、種苗の提供、情報提供等を行っていく計画。
同協会では、薬用植物の栽培技術や優良薬用植物の種苗の提供など、薬用植物の栽培に果たす役割に関して多くの知識経験を有していることから、公益性の高い事業として、昨年度より本格的に国内栽培に対する支援を拡充することとした。栽培事業支援の受け入れは、薬用植物栽培を希望する自治体等の要請により、要請先の農地や気候などを調査し、協会内で検討を行った上で、了解した自治体等と協定を結ぶこととなる。
