厚生労働省は、薬局における在宅薬剤管理指導業務の現状を把握するための実態調査を行う。昨年度の診療報酬改定の効果を把握するほか、最近５年間で「在宅患者訪問薬剤管理指導料」を算定した薬局が、届け出薬局の約１割にとどまる状況に変化が見られないことなどから、一層のテコ入れを図るために在宅業務の検証を行うことにした。調査は７月頃に開始し、９月には速報結果を示す予定。29日の中央社会保険医療協議会総会で了承した。
薬局の在宅業務をめぐっては、昨年の診療報酬改定で、小規模薬局に在宅医療への参画を促すため、主に在宅業務を担う基幹薬局と連携している薬局にも「在宅患者訪問管理指導料」等の算定を認める評価を新たに導入。また、無菌製剤処理加算に関する施設基準の見直しを行うことで薬局の負担を軽減し、在宅業務に必要な無菌調剤を行いやすくした。
