日本製薬工業協会は「製薬企業による臨床研究支援のあり方に関する基本的考え方」をまとめ、22日に会員会社へ周知した。バルサルタン問題を受けて厚生労働省の検討会が業界側に要求していたもので、製薬企業と支援先との関係を適正化する内容となっている。
自社製品に関する臨床研究に対する資金や物品などの提供については、「契約により実施する」とし、余った資金や物品を企業に返還することも契約で明確にする。また、「データ解析業務等研究結果や研究の中立性に疑念を抱かせるような労務提供は行わないものとする」とした。