左から大商副会頭・手代木功氏（塩野義製薬社長）、基盤研創薬支援戦略室室長・榑林陽一氏
医薬基盤研究所と大阪商工会議所（大商）は７日、日本から革新的な新薬創出を目指すための官民パートナーシップ事業「創薬支援戦略パートナーシップ」に関する覚書を締結した。両機関の提携事業を通じ、[1]アカデミア発創薬シーズの集約的な目利き[2]アカデミア発の有望な創薬シーズへの製薬企業等の効率的なアクセス環境の整備[3]創薬支援ネットワークによる効率的な有望シーズ収集と支援の実施――を図り、大学や公的研究機関の研究成果の製薬企業への橋渡しを加速化させることで、日本発革新的医薬品の創出へつなげる。
大商では、2006年から国内外の創薬シーズを大規模に収集し、製薬企業に情報提供する「Drug Seeds Alliance Network Japan（DSANJ）」事業を展開。今回、DSANJ事業で収集した創薬シーズについて基盤研と連携し、創薬シーズの実用化に向けた最新の科学技術に関する評価（目利き）を行う。また、その評価結果に基づき疾患別商談会でパートナーとなる製薬企業への橋渡しや、創薬支援ネットワークにおける技術支援が有効と考えられる有望シーズへの技術支援の提供を実施する。
