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　日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長と日本製薬工業協会の多田正世会長は５月27日、経済財政諮問会議等で議論されている薬価毎年改定の導入について、反対する声明を連名で発表した。製薬企業の競争力を弱体化させる懸念があるほか、診療報酬との整合性の欠如や、改定作業が実質的に困難なことなどを理由に挙げている。

　政府は製薬産業を経済成長の牽引役の一つに位置づけて日本再興戦略や健康・医療戦略に振興策を盛り込んでいるが、声明はこうした政策の方向性に毎年改定が逆行すると指摘。