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　日本薬剤師会は10日、政府の経済財政諮問会議、財務省の財政制度等審議会が提言している薬価の毎年改定に対し、反対する見解を発表した。

　見解では、健康保険制度における薬価と診療等は「不可分一体の関係」で、診療報酬改定と薬価改定はセットで行うことを前提としているため、診療報酬改定と無関係に薬価改定を実施した場合、「診療報酬改定とのバランスを欠くこととなり、その財源を切り分けることは不適切」と主張。薬価の毎年改定は、国民皆保険制度における薬剤給付にも影響を及ぼすことにつながると懸念を表明した。