初会合開く
政府は17日、昨年成立した社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況を把握するため、「社会保障制度改革推進会議」の初会合を開いた。議長には国民会議の会長を務めた清家篤氏（慶應義塾長）が就任。次回以降、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた持続可能な社会保障制度の確保を目指し、成長戦略や財政等も考慮した制度横断的な議論を進めていく。
同会議は、社会保障プログラム法に基づき内閣に設置されたもの。初会合では、遠藤久夫委員（学習院大学経済学部長）が「医療と介護はサービスと財政が関連している。医療提供体制と保険制度の両方をにらみ、社会保障制度を改革していく必要がある」と指摘した。
