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　政府は25日、閣議で2015年度予算の概算要求基準を了解した。

　年金・医療などの社会保障費については、前年度当初予算額に高齢化による8300億円の自然増を加算した範囲内で要求することを求めた。自然増の内容を厳しく精査することを含め、「合理化・効率化に最大限取り組む」としている。

　同日に政府の経済財政諮問会議がまとめた15年度予算の全体像では、後発品の普及率向上の具体化を図ると共に、薬価調査と薬価改定のあり方について、頻度を含めて検討することを明記。生活保護の支給水準の見直しなどに取り組む。