厚生労働省は25日、地域で医療・介護の総合的な確保に向けた基本方針を検討する会議の初会合を開き、改革の基本方向等を議論した。急性期医療から在宅医療まで切れ目ないサービスを提供するため、医療・介護現場や利用者の声を重視すると共に、人材養成や確保が重要との意見が相次いだ。
医療・介護の改革をめぐっては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、急性期医療から在宅医療・介護までサービス提供体制の一体的な確保を目指す方針が打ち出されている。そのため、厚労省は必要な改革を盛り込んだ「医療介護総合確保促進法」を今通常国会に提出。今回、法案成立を受け、その基本方針の作成に向けた議論をスタートさせた。
