政府が25日に公表した2014年度の「経済財政白書」では、調剤医療費や入院医療費、介護費の増加を今後の日本経済の課題の一つに位置づけた。調剤医療費の増大には、投薬数量の増加が寄与していると分析。薬剤料を抑制して調剤費の伸び率を抑えるため、薬価の算定方式見直しや保険適用の評価を行う際、費用対効果の導入などの検討が必要とした。
経済白書は、政府が経済状況を総合的に分析し、今後の政策課題や方向性を示すためのもの。経済問題に関する政策上の課題として、財政健全化を取り上げ、医療・介護費の増加について要因を分析。その中で調剤医療費について触れた。
