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　厚生労働省は７月31日、危険ドラッグに使われる21物質を新たに薬事法で販売、所持、使用等を禁止する指定薬物として指定することを決めた。健康被害等を防ぐため、一般国民からの意見募集の手続きを省略し、指定薬物に指定する初めてのケースとなる。８月中旬に省令を公布する。

　今回、新たに指定する21物質のうち、１物質は国内で流通が確認されていないが、海外で流通されていることから、国内に入ることを防ぐため予防的に指定することにした。