【PMDA】救済制度の認知度5.3%‐内容理解度や関心は向上

2013年6月14日 (金)

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調査結果を公表

 医薬品副作用被害救済制度に対する国民の認知度が5・3%にとどまることが、10日に医薬品医療機器総合機構(PMDA)が公表した昨年度調査の結果速報で分かった。知っている人は、昨年度から0・3%とわずかに増えたが、名前を聞いたことがある人を含めると20・7%にとどまり、昨年に比べて3・2%減った。ただ、制度に関心を持つ人は増えており、健康被害への救済給付など内容の理解度も深まっていた。

 調査は3月19~21日の3日間、一般国民3114人、医師・薬剤師・歯科医師・看護師の医療関係者3557人を対象に、インターネット調査として実施したもの。



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