政府は14日、規制改革などを求める新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。一般用医薬品のインターネット販売については、「消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとで行うこと」とした上で、正式に認めることを決めた。ただ、スイッチ直後品目と劇薬指定品目に関しては、医療用医薬品に準じた販売等の仕組みについて専門家による検討を行い、秋ごろまでに結論を得るとした。
成長戦略では、一般薬のインターネット販売を認めることになったが、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとで行う原則を付記。スイッチ直後品目、劇薬指定品目については、他の一般薬と性質が異なるとし、医療用医薬品に準じた形での慎重な販売や使用を促す仕組みについて成分・用法・用量・副作用発現状況などの観点から、医学・薬学等の専門家による検討を行い、秋ごろまでに結論を得るとした。一方、新たに「検討に当たっては、インターネット販売か対面販売かを問わず、合理的かつ客観的な検討を行うものとする」との文言を盛り込んだ。
