厚生科学審議会の「がん登録部会」は18日、全国の癌患者の情報を一元管理する「全国がん登録法」の成立を受け、2016年１月からスタートする全国がん登録制度についての政省令案を大筋でまとめた。政令で登録する疾病の種類や、がん登録事業の委託先、全国がん登録データベースに集積される情報の保存期間などを規定。省令では、登録すべき細かい情報などを定めている。
日本では、都道府県などが主体となって行っている地域がん登録制度と、各医療機関が実施している院内がん登録が行われているが、任意のため情報量や内容にバラつきがあり、データがうまく揃わないことが課題となっている。
全国がん登録制度は、国の制度として義務化し、がん登録の精度を上げようというもの。
