厚生労働省の「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」は、癌患者・経験者の就労におけるニーズや課題を整理した報告書をまとめた。患者の就労支援に向け、医療機関の主治医や看護師、企業等における産業医等のスタッフが情報共有する体制整備の必要性を指摘。さらに、無菌調剤に対応する薬局と連携し、在宅抗癌剤治療の可能性も検討することが望ましいとした。
報告書は、癌患者、医療機関、企業のそれぞれの立場から見たニーズ、課題を整理し、癌患者・経験者の就労支援のために、今後取り組むべき方策等についてまとめたもの。患者と家族側から見た医療に関する課題としては、医療機関で就労に関する相談体制が整っていない場合やそのような体制があっても患者に周知されていないこと、診療時間が平日昼間に限られるなど、医療の提供体制が治療を最優先することを前提としており、就労を犠牲にせざるを得ないことなどを挙げた。
