広がる電子カルテ標準化‐厚労省規格、358施設に拡大

2014年9月8日 (月)

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 電子カルテ情報を厚生労働省規格で標準化する動きが全国的に広がっている。処方・注射歴、検体検査結果、病名登録のデータを医療情報交換の世界標準「HL7」形式で出力可能な病院情報システムであれば、厚労省規格のSS‐MIX標準化ストレージに保存できるというもので、最近になり、この標準化ストレージを装備する医療機関が急増。昨年の140施設から今年6月時点で358施設に拡大している。さらに電子カルテの買い替え時期を迎える医療機関で導入が加速し、数年後には1000施設を超えるとの観測もある。今後は標準化された検査値等の医療情報を、地域連携の厚労省規格で薬局等に取り込んでいくことも検討が進められる予定だ。

 これまで国内では、電子カルテの大手ベンダーが独自規格の開発を進めてきたため、医療機関ごとにデータの互換性がないことが課題となってきた。一方、CT等で撮影した医用画像の分野では、2000年頃から標準規格「DICOM」に準拠した商品開発をトップベンダーが決断。以降、一気に標準化が進んだ経緯がある。



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