政府の「健康・医療戦略推進本部」は、各省庁の医療分野の研究開発関連予算を一元化した2015年度概算要求を決めた。新独立行政法人の「日本医療研究開発機構」に1431億円を計上し、オールジャパンでの医薬品創出や医療機器開発、癌や難病など疾患領域ごとの取り組みなど、九つの各省連携プロジェクトを進める。
同推進本部は、昨年度に続き、各省の関連予算を調整し、15年度の新独法関連予算を総合的に配分する調整を行った結果、前年度並みの1431億円を概算要求することを決めた。さらに、内閣府が概算要求で計上した「科学技術イノベーション創造推進費」500億円の一部を、医療分野の研究開発関連の調整費として充てる。
