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　厚生労働省は21日、事業の無駄を検証する「行政事業レビュー」を実施し、医薬食品局安全対策課の医療情報データベース事業を点検。1000万人規模のデータの必要性や目標達成に向けた道筋の不明確さなどから、「抜本的な改善が妥当」と判定した。

　医療情報データベース事業は、医薬品等の副作用の発生確率を算出することで、安全性情報の正確性、迅速性を向上させ、医薬品等の安全対策を推進することを目的に、2011年度から５カ年計画でスタートしたもの。