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　財務省は27日、財政制度等審議会の財政制度分科会で、生活保護受給者の医療に充てる医療扶助の基準について、先発品ではなく後発品をベースとした設定にするよう厚生労働省に求める方針を示した。

　この日の会合に財務省が示した論点では、持続可能な生活保護制度の運営には、「扶助費の約５割を占める医療扶助の適正化が不可欠」と指摘。