消費増税分、報酬で補填できず‐17国立大病院が6割未満

2014年12月11日 (木)

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 国立大学附属病院長会議は5日、消費税8%引き上げによる増税額に対し、診療報酬改定による補填率6割未満の大学病院が17病院に上ることを明らかにした。記者会見で山本修一常置委員長(千葉大学病院長)は、「診療報酬で増税分が補填できておらず、病院の持ち出しが増え、最新機器への設備投資ができない状況」と訴え、2017年4月に予定される10%引き上げを前に早急な対策が必要との考えを強調した。

 同会議は、日本病院団体協議会の調査結果をもとに昨年度の医薬品・特定治療材料等の支出実績から、消費増税の影響を算出した。その結果、増税額は800床以上の15大学平均で2億2900万円、800床未満の27大学平均で1億3200万円だったが、診療報酬での手当ては、それぞれ1億3600万円、8600万円にとどまった。



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