地域包括ケア構築を本格化
政府の社会保障制度改革推進本部は13日、来年度予算について、社会保障の充実に消費税増収分1.36兆円を充て、特に医療・介護サービス提供体制改革の推進等に重点的に措置することを決定した。塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が11日の閣僚折衝で合意したもので、地域医療介護総合確保基金を医療、介護合わせ約1600億円投入し、病床の機能分化・連携と地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるほか、在宅医療・介護連携と認知症施策の推進等に236億円を充てる。
2015年度の社会保障の充実に向ける消費税増収分は、消費税率10％への引き上げが17年４月に延期されたことに伴い1.35兆円となり、当初予算より約5000億円程度の不足が生じたため、▽医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施▽子ども・子育て支援の充実▽国保への財政支援の拡充――の施策に重点的に充てることにした。
