日本OTC医薬品協会（吉野俊昭会長）は２月27日、今年４月からの施行が予定されている食品の機能性表示制度に関して、ガイドラインを策定している消費者庁に対し、「米国のサプリメント規制を参考にし、それを下回らない」「医薬部外品は米国にもなく、日本では機能性表示食品と部外品との明確な区別が必要」「安全性と品質を担保する食品GMPを義務づける」──ことを求める申し入れを行った。
OTC協会は先月４日、「医薬品的な効能効果を食品に標榜することは、これまでの薬事行政の取り組みに矛盾するだけでなく、生活者の誤認・誤用を招く要因ともなり、国民利益を損なうものと考える」として、機能性表示制度の取り扱いに関して配慮してほしい旨を、消費者庁の板東久美子長官宛てに要望書を提出している。
これに関し同協会では、再三の要求にもかかわらず全く回答はなかったという。
