日本薬剤師会は13日、都内で2015年度になって初めての都道府県会長協議会を開いた。山本信夫会長は、現在の医薬分業批判について、分業が始まった当初の批判とは質が異なり、「(分業が)ここまで進んできたが、薬剤師は本当に仕事をしているのか、という本質論の批判となっている」とし、対応を間違えれば「薬剤師が消えてしまうという厳しい状況に追い込まれる」との危機感を表明した。
規制改革会議での門内薬局容認問題に関しては、「まさか40年も戻るとは思わなかった」と驚きを隠さず、改めて各都道府県薬剤師会会長に対し、各種政治活動を含め、地域関係団体等へ啓発活動の推進への協力を求めた。さらに、年末に向けての調剤報酬改定については、進め方を間違えると、薬局の将来に大きな影響を及ぼすと強調。薬剤師の業務が評価される仕組みを念頭に、中央社会保険医療協議会の議論を中心に努力する方針を示した。